マテリアリティ・目標

ジャックスグループのサステナビリティ基本方針のもと、グループの持続的成長と、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るために、5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。また、各マテリアリティに対する目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向け、具体的に取り組んでまいります。

マテリアリティの特定プロセス

現状把握・分析 ・社内関係各部によるリスク・機会を踏まえた現状把握・検討 ・ISO26000規格(266項目)に基づく取り組み事項の整理 → 抽出・議論・特定 ・事務局(当時経営企画部)および社内関係各部による素案の抽出、決定 ・社内、社外取締役による議論、ステークホルダーの意見のヒアリングを通したブラッシュアップ、特定 → 承認 ・2022年2月取締役会で決議

マテリアリティ特定の考え方

現状把握にて洗い出した課題と取り組みをマップ(右図)にあてはめ、整理を行いました。
縦軸をステークホルダーの関心・影響、横軸をジャックスグループにとっての重要性とし、両軸において極めて重要と判断した課題をジャックスグループのマテリアリティとして5つ特定しました。
また、マテリアリティ特定にあたり、複数回にわたる社外取締役を交えた意見交換会の実施や、外部有識者からのフィードバックによって、社外目線を取り入れたマテリアリティとなっています。

特定したマテリアリティと目標

5つのマテリアリティに基づく取り組みとそれぞれに対する目標を以下のとおり定め、中期3カ年計画「MOVE 70」の最終年度に達成を目指す目標値を設定しています。なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。

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マテリアリティ 主な取り組み 指標 2023年度実績 2024年度目標 SDGs
お客さま、加盟店からの信頼に応えるサービス 応答率 88.3% 90%
1 貧困をなくそう
4 質の高い教育をみんなに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
11 住み続けられるまちづくりを
審査受付自動化率 69.3% 82%
情報セキュリティの高度化 PCIDSS認定取得 Ver3.2準拠 Ver4.0認定
カード不正検知率 66.2% 70%
地域社会・生活を支えるインフラとしての
ファイナンスサービスの提供
リフォームローン取扱高 1,405億円 1,416億円
教育ローン取扱高 205億円 192億円
メディカルローン取扱高 349億円 276億円
海外事業取扱高 857億円 1,031億円
投資用マンションローン残高 27,419億円 30,000億円
キャッシュレス化の推進 カードペイメント事業取扱高 28,503億円 29,627億円
環境負荷軽減への対応 コピー用紙購入量
(2021年度比)
マイナス12.8% マイナス3%
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
カード明細書WEB比率 47.8% 50%
社用車エコカー比率 35.2% 54%
エネルギー削減量
(2019年度比)
算定中 マイナス13%
気候変動への対応 CO2排出量削減率
(2019年度比)
算定中 マイナス18%
ファイナンスサービスを
通じた脱炭素化の推進
太陽光ローン取扱高 594億円 331億円
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13 気候変動に具体的な対策を
蓄電池ローン取扱高 500億円 321億円
EVローン・リース取扱高 367億円 400億円
ESGファイナンスを
活用した資金調達
240億円 300億円
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
課長職以上・課長職に次ぐ
階層で部下を持つ
女性社員割合
36.0% 35%
1 貧困をなくそう
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
デジタル人材認定人数 219名 400名
人権の尊重 ビジネスと人権に関する
指導原則に沿った体制整備
人権方針制定
健康経営の推進 平均超過勤務時間(月間) 12.2時間 12時間未満
社会貢献活動の実践 寄付金額 3,188万円 3,000万円
リスクマネジメントの強化 マネジメントサイクルの
適格な運用
リスクの定量化
リスクアクションプラン策定
5 ジェンダー平等を実現しよう
16 平和と公正をすべての人に
AML/CFT管理態勢整備 経済産業省
AML/CFTガイドラインへの適応
コンプライアンスの継続 教育、研修の継続実施 グループベースでのリスクカルチャーの醸成
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