「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)に基づき、以下の事項を公表いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務づけられている事項を含みます。

東京都渋谷区恵比寿4-1-18　恵比寿ネオナート
株式会社ジャックス
取締役社長　村上 亮

法第21条(利用目的の公表)に関連する事項

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• 利用する個人情報の種類について

法第32条(保有個人データ)に関連する事項

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個人情報の保有期間
取引に係わる契約者・連帯保証人・債務引受人・担保提供者等の情報は終了後最大10年間 その他の取引情報は、取引終了後3年間、ただし会計上保存の必要がある情報は7年間 その他取引に関係しない情報は、最大3年間 法令等に定めのある情報に関しては、法令の定める期間

安全管理措置

基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」等についての基本方針である「個人情報保護方針」を策定しています。 個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について個人データの取扱規程を策定しています。 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。 人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ継続的に教育を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を、個人情報保護に関する規程等に記載しています。 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 外的環境の把握 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

法第27条(第三者提供・共同利用)に関する事項

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• 利用する個人情報の種類について

個人情報の種類等について

1. 所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務年数、家族構成、年収、既往借入額、住居種類、居住年数、メールアドレス、ユーザーID等
2. 所定の申込書に連帯保証人が記載した保証人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務年数、家族構成、年収、住居種類、居住年数等
3. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ボーナス加算額、ボーナス加算月
4. 支払金融機関名、支払口座名義、支払口座番号
5. 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
6. 本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況ならびに会員が提出した収入証明書等の記載内容
7. 官報で取得した破産、競売等の情報
8. 団体信用保険等加入において契約者が告知した健康情報
9. 従業者等の勤務に関する情報および健康情報、賞罰、履歴書や身上書上に記載された写真、氏名、年齢、住所、自宅電話番号、家族構成、家族生年月日、家族氏名、家族勤務先名、居住状況、身分証明(映像、音声その他電磁的記録を含む)
10. 担保提供者、債務引受人、利害関係者、家族カード会員の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、住居種類、居住年数
11. 提携している加盟店代表者の氏名、生年月日、性別、年齢、住所、自宅電話番号、家族構成、勤務先地位、住居種別、居住年数、営業年数
12. クレジット等取引におけるお客様からの問い合わせや各種申し立てのためのお客様氏名、住所、電話番号、商品、メールアドレス(映像、音声その他の電磁的記録含む)
13. 業務委託、その他業務遂行上の取引先の役員、従業員の氏名、住所、勤務先、所属部署、役職、電話番号(映像、音声その他の電磁的記録含む)
14. 事件の依頼、事件処理、会計処理の対応、資格確認のために弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等の氏名、住所、生年月日、登録番号、所属、学歴、経歴、事務所名、所在地、電話番号、ファックス番号、連絡先、担当事件の内容、各専門分野等の情報
15. 公的証明書およびその写し、不動産登記や商業登記簿等の謄本による、氏名、生年月日、性別、住所、権利利益、登記内容。自動車検査証を取得し(電子的取得を含む)、内容を確認し記録することによりまたは写しを取得することにより得た記載内容情報
16. 民間調査機関による情報で氏名、生年月日、住所、電話番号（現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を含む）、役職、役員氏名、負債、資産
17. 株主氏名・住所・株式数・代表者氏名・代表者住所・口座
18. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で規定された個人番号
19. 当社との取引やサービス利用等で当社のホームページ等へアクセスした際の、閲覧・サービスご利用履歴、Cookie、IPアドレス、端末識別番号、お使いのブラウザの種類、位置情報等

法第37条(開示等)に関連する事項

開示するデータ項目

1. 本人属性
   氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、郵便番号、勤務先名、勤務先住所、勤務年数、住居種別、居住年数、年収、既往借入額等(映像・音声・その他の電磁的記録によるものに該当する場合)
2. 利用に関する情報
   1. (1)個品あっせん等の場合
      契約番号、契約年月日、契約種類、商品名、契約金額、支払回数、利用残高、支払状況、支払口座、第三者提供記録　等
      • ※契約種類とは、オートローン・リフォームローン・融資・リース等のことです。
      • ※契約金額とは、手数料・金利を含みます。
      • ※支払回数とは、分割回数のことです。
      • ※報告書の作成時点の残高(未収金、当月請求額、未到来残高の合計)を記入し、遅延損害金は含みません。
   2. (2)クレジットカードの場合
      会員番号、契約年月日、契約種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、第三者提供記録　等
      • ※利用枠については、ショッピング・キャッシングを別に設定している場合は項目を分けて記入します。
      • ※報告書の作成時点の残高(未収金、当月請求額、未到来残高の合計)を記入し、遅延損害金は含みません。
3. 公開情報
   1. (1)破産手続開始決定、免責決定、競売等の公的機関が発表する公開情報等から取得した個人情報
   2. (2)クレジット等の取引に際し、本人確認のため取得した住民票の写し、登記簿謄本等の情報
4. 各種お客様権利の申し出情報やお問い合わせ情報
   1. (1)クーリングオフの申し出情報
   2. (2)支払い停止抗弁の申し立て情報
   3. (3)提携加盟店との間での支払・商品等のクレーム情報

個人情報開示に基づき、保有個人データが存在しない場合
保有個人データが存在しない場合でも開示請求のあったお客様への通知を行います。

個人情報の開示および訂正・利用停止の請求にあたっての必要事項等について

• ※原則として郵送による開示とします。来店にて開示請求を行う場合は予め連絡等が必要となります。
• ※開示請求を行う場合は、以下のご注意をご確認のうえ、開示受付窓口へご連絡ください。

1. 開示対象となるご本人について
   開示対象となるご本人欄に氏名・生年月日・住所を記載してください。記載された氏名・生年月日・住所が一致し、ご本人であると確認できた場合にのみ開示いたします。また、連絡等を行う際に必要となりますので、電話番号も記載してください。なお、郵送で開示する場合、ご本人に電話にて開示請求の事実等を確認させていただきます。
2. 法定代理人の場合
   法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)が開示請求を行う場合は、法定代理人欄に氏名・住所・生年月日・電話番号を記載してください。また、本人との関係については、該当個所に○印をつけてください。
3. 任意代理人の場合
   任意代理人(本人から開示請求を委任された者)が開示請求を行う場合は、任意代理人欄に任意代理人の氏名・生年月日・住所・電話番号・ご本人との関係を記載してください。
4. 本人、代理人自身を証明するための書類
   

   本人または代理人が開示の請求を行う場合は、本人確認書類および証明書類として下記の証明書が必要になります。

   本人確認書類

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   写真付き	運転免許証	旅券(パスポート)	特別永住者証明書	在留カード	船員手帳
   	その他公的機関が発行する写真付き証明書
   写真なし	健康保険証	国民年金手帳	厚生年金手帳	※戸籍謄本(抄本)	※住民票	※印鑑証明書
   	その他公的機関が発行する証明書

   本人確認書類は有効期限内または発行3か月以内のものとし、写真付き証明書は1点、写真なし証明書は2種類以上の写しを提出してください。

   代理人自身を証明するための書類

   ※左右にスクロールできます

   法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
   	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
   	成年後見人	裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
   任意代理人		開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

5. 開示請求に伴う結果通知について
   
   1. (1)回答方法

      ご本人または法定代理人	開示結果はご本人または法定代理人宛に郵送いたします。
      任意代理人	開示結果は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

   2. (2)回答までの期間
      開示請求書を受付けた日から、原則として2週間以内に回答いたします。ただし、取引履歴の古いものや複数利用の場合等、調査に時間を要する場合はご連絡いたします。
6. 訂正・利用停止等を行う場合について
   下記『開示お問い合わせ窓口』にご連絡をいただくか、開示結果連絡先営業店にご連絡いただきますようお願いいたします。ご連絡をいただきましたら、次の訂正・利用停止の請求書類を送付いたします。

   訂正の場合	保有個人データの訂正等に関する請求書
   利用停止の場合	保有個人データの利用停止等に関する請求書

保有個人データの開示に関するお客様お問い合わせ窓口

• ※来店による開示を要求される場合は、お客様が居住する地区の担当営業店または、当社のセンターになります。また、対応していない支店もありますので事前に各ジャックス・カスタマーセンターにお問い合わせください。